社会が大きく変化していく中で事業を遂行し、長期的に企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ることが不可欠です。当社グループでは、コンプライアンスの彻底やリスクマネジメント活動の推進などにより経営の健全性と透明性を高め、ガバナンスの强化に努めています。
评価： 达成?顺调 未达
| KPI | 2022年度実绩?进捗 | 评価 |
|---|---|---|
| 全社的リスクマネジメント 体制の着実な运用 |
当社グループでは、リスクマネジメントのガイドラインである「滨厂翱31000」 を参考にして构筑した全社的リスクマネジメント（贰搁惭）に基づく活动に取り 组んでいます。2022年度は、贰搁惭を公司価値の向上により资する取り组みと するべく、「ＪＸ金属グループの贰搁惭のあるべき姿」を策定しました。あるべき 姿の达成に向けて、外部机関の成熟度モデルを活用し、现状とのギャップ を分析した上で対策となる施策を企画?実行し、贰搁惭の仕组みの改善を実施し ました。 |
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| 事业特性?社会动向等を踏まえた コンプライアンス研修の実施 |
当社グループでは、役员?従业员のコンプライアンス知识?意识向上を目的と して毎年度コンプライアンス研修を実施しています。2022年度も例年実施して いる阶层别のコンプライアンス研修のほか、事业特性や社会动向等を踏まえ、 国内外でハラスメント研修?下请法研修などを実施しました。 |
当社グループは、変化の激しい事业环境を的确に捉え、意思决定と业务执行の迅速化を図るとともに、公正で透明性の高い経営の実现を目指し、ガバナンス体制の强化に取り组んでいます。
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法令および定款に定められた事項、その他経営上の重要事項を審議するため、取缔役会を設置しています。当社の取缔役会は、監査等委員でない取締役7名（男性6名、女性1名）および監査等委員である取締役5名（男性4名、女性1名）の12名で構成されています。法令および取缔役会規則に基づき、取締役と会社の利益が相反する取引については、取缔役会の承認を得ることとしています。
当社は、取缔役会の監督機能を強化し、コーポレート?ガバナンスの一層の充実を図るため、2023年6月28日付で、监査等委员会設置会社へ移行しました。
监査等委员会は、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成など、法令、定款等で定められた権限を有しています。また、重要書類の閲覧や当社およびグループ会社の役職員との面談により、それぞれの職務の執行状況を把握することに努めています。さらに、監査部および会計監査人から、監査計画およびその実施状況や結果について定期的に報告を受けるとともに、意見?情報の交換を行うなどの連携を図っています。
社長の諮問機関として当社経営上の重要事項について協議を行うとともに、業務執行状況などに関する報告および連絡を行うため、社長および社長が指名した執行役員により構成された経営会议を設置しています。
昨今のガバナンス、内部統制強化の社会的要請の高まりの中、外部の視点によるチェック機能に加え、新しい視点からの判断や新しい刺激を取り入れるべく、社外取缔役を登用しています。2023年6月現在、取締役12名のうち5名（監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役3名）を社外取缔役としています。
グループ会社については、各社の事業に応じて、当社の事業部門?技術部門?コーポレート部門を所管部署として定め、業務執行の管理?監督を行っています。グループ会社における経営上の重要事項については、所管部署を通じて当社に報告され、適宜、当社の取缔役会、経営会议などの重要会議に付議?報告されます。
监査等委员でない取缔役については、高い职业的伦理観を持ち、戦略的な思考力?判断力に优れ、かつ、変化への柔软性等を有し、グループ全体最适の観点から意思决定と経営の监督ができる者を选任しています。
监査等委员である取缔役については、高い职业的伦理観を持ち、法律?财务?会计等について一定の専门的な知识を备え、取缔役の职务执行を适切に监査するとともに、业务执行について适切に监督できる者を选任しています。
当社の役員報酬は、役割に応じて毎月支給される定額報酬および業績に応じてその額が変動する賞与で構成されています。賞与については、当社およびENEOSホールディングスの連結業績にリンクして決定されます。退職慰労金制度は導入していません。また、2017年7月より株式報酬制度を導入しています。株式報酬制度とは、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役および執行役員（監査等委員である取締役および社外取缔役を除く）に対し、報酬の一部として、その役割および業績に応じて、ENEOSホールディングスの株式を交付するものです。株式報酬制度については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」「対象者の企業価値向上への貢献意識および株主重視の経営意識を醸成すること」および「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進すること」を理由に、次の業績指標を採用しています。
当社グループでは、「内部统制システム整備?運用の基本方針」を定め、これに基づき、業務の効率性と適正を確保するための内部统制システムを構築し、当社の各部門より内部統制活動状況に関する報告を受けるとともに、主要グループ会社を対象に内部统制システムの整備?運用状況調査を実施しています。内部统制システムの整備?運用状況については、原則として年１回、経営会议においてモニタリングし、各社の事業特性を勘案しつつ、当社グループ全体としての内部统制システムの継続的な改善を図っています。
当社グループでは、グループ全体を対象範囲として、経営管理の状況、業務の遂行状況、資産の保全状況を、合法性?効率性?有効性の観点から調査?検討?评価する内部監査を実施しており、その主管部として監査部を設置しています。
当社監査部は、概ね3年程度の中期における方針および各年度の計画を策定し、計画的に内部監査を実施しています。グループ会社の内部監査は、当社からグループ会社に派遣されている監査役とも連携?協力して行われ、その結果、必要に応じて改善提言がなされ、その対応状況のフォローアップが行われます。監査結果等は、対象会社のほか当社社長に報告され、適宜経営会议に報告されます。
当社グループでは、「企業行動規範」および「ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則」において、コンプライアンスを国内外の法令、ルール等の遵守のみならず社会規範?企業倫理に即して行動することとし、コンプライアンスを重視した企業活動を行っています。
コンプライアンスは、当社グループが社会の一员として、多様なステークホルダーの期待に応えて価値を创造し続けていく上での大前提であるとの考えのもと、各种コンプライアンスに関する社内规程を定めるとともに、年度ごとに「コンプライアンス重点目标」を定め、运用状况の実态把握を行っています。体制面?运用面に课题が确认された场合には改善を図るなど、信頼される公司グループであり続けるための各种取り组みを継続しています。
当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は、当社の各部門および国内外の主要グループ会社の担当役員などをメンバーとする「コンプライアンス委員会」（原則、年2回開催）で決定しています。コンプライアンス委員会では、当社の各部門および各グループ会社からコンプライアンスに関する状況報告を受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法令違反などのリスクを评価し、重点課題の設定や教育計画の策定などに反映させています。
当社グループでは、内部通报制度の信頼度を高めるため、受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けています。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所での「制度紹介ポスター」の掲示、社内ポータルサイトにおける専用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。
2022年度は7件の通报を确认し、すべての案件について通报者保护にも配虑しつつ、関连规则の定めに基づいて必要な対応を実施しました。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断のため、「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」および「ＪＸ金属グループ 反社会的勢力対応細則」に基づき、取引先およびその関係者への所定調査を定期的に実施すること、状況に応じて取引関係を解消するための契約措置を事前に講じることなどを含む反社会的勢力排除のための体制を構築しています。また、当社グループ各社の役員?従業員による贈収賄防止関連法令への違反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待?贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構築しています。
2022年度もこれら规则に基づき运用状况の确认を行い、概ね适正に运用されていることを确认しました。（腐败行為について规制当局からの不利益処分はありませんでした。）
当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施すること、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施することなどを含む「竞争法遵守プログラム」を構築しています。 2022年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。（反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。）
環境?安全関係の法令遵守状況の確認のための総点検を、 2022年度は当社グループ２事業所を対象に実施しました。環境関連法規制?労働安全衛生関連法規制は、概ね網羅的に把握されており、重大な認識漏れは見受けられませんでした。指摘事項についても適切な対応を図っています。
人事?労务関係の法令遵守状况の点検を、2022年度は当社グループ9事业所を対象に実施し、概ね适正に运用されていることを确认しました。
当社グループでは、役员?従业员のコンプライアンス知识?意识向上を目的とした教育の充実を図っており、事業特性や社会動向を踏まえ、国内外でさまざまなコンプライアンス?法令研修を行っています。
2022年度は、例年実施している阶层别（役员、管理职、新入社员等向け）のコンプライアンス研修のほか、テーマ别の法令?法务教育として、内部统制、安全保障贸易管理、ハラスメント、下请法、印纸税法、情报セキュリティ等についての研修を実施しました。海外拠点においても、事业特性や社会动向等を踏まえ、赴任者向け教育を本社または拠点主催にて実施したほか、米国、ドイツおよび中国拠点においては、主にナショナルスタッフ管理职を対象とし、当社グループにおけるコンプライアンス体制や、竞争法遵守?赠収贿防止等の重要法令についての讲义を弁护士や法务スタッフ等が讲师を务めて実施し、受讲者にとってコンプライアンスに関する理解を深める机会となりました。
今后も、法改正の动向や地域性等を踏まえ、国内外でのコンプライアンス研修の検讨?実施を継続していく予定です。
方達法律事務所 孫海萍弁護士による中国コンプライアンス研修
（ＪＸ金属（上海）公司管理有限公司にて）
当社グループでは、事業活動を行う国?地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであるとの認識のもと、「ENEOSグループ 税務ポリシー」の定めに準じて、税务コンプライアンス意识の醸成を図るとともに、税务ガバナンス体制の維持に努めています。
当社では経理部が税務を所管し、経理部担当執行役員の管理?監督のもと、税務に関する職務を遂行しています。また、税務に関する事項も含め、内部统制システムを構築?整備し、これを適正に運用し、税务ガバナンス体制の整備?運用に努めています。税務に関する重要な事象が発生した際には、経営会议等に適時?適切に報告しています。
当社は、外部専门家に対する相谈や税务当局への事前照会を积极的に活用し、税务リスクの低减に努めています。税务当局に対しては、适时?适切な情报提供を行い、诚実かつ协力的な対応を取ることで适切な税务の履行に努めています。また、当社は日本鉱业协会に加盟し、同协会を通じて、行政机関に対して税制改正等に関する情报収集や意见表明等を行っています。
当社グループは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保護と活用に努めています。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「ＪＸ金属グループ 知的財産に関する基本方針」に明記しています。また、新製品?新技術の研究?開発にあたっては事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。
知的财产戦略の基本方针事業を取り巻くさまざまなリスクに関して、将来予測や内外の環境変化を踏まえて特定?分析および评価を行い、回避?低減?移転?保有等 の対応を実施しています。また、その状況をモニタリングすることで、適切にリスクを管理し、当社グループの経営を支えることを目標に以下の原則に従いリスクマネジメントを推進しています。
当社グループでは、ＪＸ金属経営会议において、重要リスクの決定、各重要リスクの対応計画の承認、およびそれらのモニタリングを実施しています。また、当社総務部のリスクマネジメント室が、「当社および当社グループのリスクマネジメントの総括に関する業務」を分掌し、全社的リスクマネジメントの推進を担っています。
当社グループでは、リスクを「ＪＸ金属グループ各社の経営に影響を与える一切の不確実性」と定義し、長期ビジョン、中期経営計画、事業計画に紐づいたリスクマネジメントを実現するために「経営リスク」と「事业リスク」に区分けしています。また、「経営リスク」と「事业リスク」のうち、当社グループの経営に甚大な影響を与え、全社横断的に対応すべきと判断されたリスクを「重要リスク」として経営会议にて決定しています。「重要リスク」は、事業継続に関するリスクおよびサステナビリティに関する気候変動や人権リスク、地政学リスク等が選定され、重要リスク所管部署が主体となりリスク対応を実施しています。また、経営会议が、その対応状況をモニタリングしています。
2022年度は、当社グループの全社的リスクマネジメント（ERM）の取り組みをさらに高度化させるため、「ＪＸ金属グループのERMのあるべき姿」を策定しました。あるべき姿の達成に向けては、Risk Management Society®（搁滨惭厂※）に加盟し、同団体が発行している成熟度モデルを活用の上、各種施策を企画し実行しました。また、ERMの最新潮流に関する知見の入手や同団体および会員企業とのネットワーク構築等を行い、そこから得た知見を各種施策に反映させています。今後もERMの高度化に向けて、同成熟度モデルを活用しながら、リスクマネジメント体制の適切性?妥当性を评価し、課題を洗い出し、継続的な改善に取り組んでまいります。
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リスク対応とは、リスク评価の結果をもとに、当該リスクへの適切な対応（回避?低減?移転?保有）を選択し、実行することです。リスク低減策を講じてもなお、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対しては、リスク移転の手段の一つとして「保険」の活用があります。当社では「保険」の有用性を高めるべく、2022年度は火災等の特定リスクにおける予想最大損失額の算定とそれに基づく保険設計に、関係部署と一体となって取り組みました。今後はこの取り組みの範囲を拡大してまいります。
当社グループでは、全社的なリスクマネジメントへの理解促进とリスク感性の向上を目的として、阶层别にリスクマネジメント教育を実施しています。2022年度は、経営层を対象に、リスクマネジメントと経営?事业戦略の统合に関する议论の场を设けるべく、当该分野の外部専门家による讲演とグループワークを実施したほか、コーポレート部室长向けには、経営リスク选定前に、グローバルリスクのトレンドを踏まえたリスクシナリオの策定研修を実施し、より中长期的な目线で経営へ影响を及ぼすリスクを网罗的に洗い出しました。
また、全社员にリスクマネジメントを浸透させることを目的として、リスクマネジメントに特化した社内报を定期的に発行し、トップメッセージや各组织の取り组み事例を绍介しました。また、基础知识の补完として「リスクマネジメントのきほん」をテーマにオリジナルのマンガ教材を作成し、连载形式で展开しました。今后も役员?社员からのフィードバックも参考にしながら、リスクマネジメントの浸透に取り组んでまいります。
当社グループでは、大地震による事业中断を想定し、被害の极小化、早期復旧を図るための事业継続计画（叠颁笔※1）を策定しています。
2020年度からは、これをさらに高度化し「リソースベース叠颁笔」というオールハザード型叠颁笔の构筑に向けて取り组みを开始しました。これは、地震や水害といった事象ごとの叠颁笔ではなく、非常事态时に事业活动の阻害につながる可能性の高いリソース（设备、原料、资材など）に着目し、その减灾対策や復旧対応の整理を行うものです。あわせて主要拠点の立地上の灾害発生リスクを定期的に调査し、被害の未然防止に向けた対応や设备投资などの判断に役立てる活动も実施しており、これらの取り组みを通じて、叠颁笔の强化を目指しています。また、自然灾害発生时の効率的かつ确実な情报共有手段を确立するなど初动対応のさらなる改善にも継続して取り组んでいます。
今后も定期的な训练を通じて叠颁笔の実効性确认と改善を进めることで、事业継続マネジメント（叠颁惭※2）を进めてまいります。
当社グループでは情报セキュリティに関するコンプライアンスの强化、お客様からの信頼性向上、社内外における情报利活用の3つの観点から、滨厂翱27001に準拠した情报セキュリティマネジメントシステム（滨厂惭厂）の体制构筑を进めています。2022年度には、情报セキュリティ统括责任者が承认した计画に则り、各部署での情报セキュリティのリスクアセスメントや内部监査、阶层别研修、サプライヤー管理を実施しました。また、当社グループ内における情报セキュリティの対策および意识を确固たるものにすべく、本社、事业所に加え、グループ会社への适用も进め情报セキュリティをより强化するための体制を整备しています。
情报セキュリティ统括责任者の指示のもと、さらなる情报セキュリティの高度化に取り组み、情报システム部门が実施しているサイバーセキュリティ対策との连携を図りつつ、长期ビジョンに掲げる「技术立脚型公司」の実现に贡献するため、滨厂惭厂に则り継続的改善を进めていきます。
ＪＸ金属グループは、非鉄资源と先端素材の安定供给という社会的使命を担う公司として、お客様や取引先からお预かりした情报をはじめ、当社が保有する公司秘密?个人情报等を重要な资产と认识し、组织的かつ継続的に情报セキュリティの强化に取り组むため、情报セキュリティ基本方针を定める。
コロナ祸における働き方の変化、取引先からのセキュリティ対策强化の求めに対応し、当社グループではゼロトラストの概念に基づいた自社ネットワークの刷新を进めています。これは、现时点では最先端のクラウド型セキュリティサービスを活用し、従来のインターネットとの境界型ネットワークでは実现できないセキュリティ管理を端末、ユーザーレベルで可能とするもので、グループ全体のセキュリティレベルが均质的に底上げできます。既に、ＪＸ金属本社および事业所等で稼働を开始しており、国内外のグループ会社に顺次、展开を进めていきます。
顿齿基盘の强化（ゼロトラストネットワーク）当社グループは、社会の持続可能な発展に贡献するため、非鉄资源と素材を安定的に供给することが社会的使命であると认识しています。この考えのもと、サプライチェーン全体を通じて品质管理レベルの向上を目指しています。
私たちＪＸ金属グループは、社会の持続可能な発展に贡献するため、非鉄资源と素材を安定的に供给することが社会的使命であると认识し、本品质基本方针を定めて行动します。
当社グループでは、品質基本方針の実現に向けて、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）を構築?運用しています。QMS の運用においては、より良い品質の実現を目指して、PDCAサイクルを着実に回し、継続的な品質改善活動に取り組んでいます。その一環として、QMS第三者認証（ISO9001等）を国内?海外を問わず取得しています。
また、当社グループでは、経営层が出席する「品质マネジメント会议」を设置しており、品质改善活动の状况をレビューし、活动计画を策定しています。さらに、品质マネジメントに関する情报を各拠点の担当者へ共有する场として、「品质担当者会议」を毎年2回开催しています。ここでは、品质マネジメント会议で决定された活动计画を伝达するとともに、各拠点で抱える课题や优れた実践事例の共有や、担当者同士の交流を行っています。さらに、内部品质监査の有効性向上、検査の自动化、品质管理人材の育成强化などにも取り组んでいます。
品质担当者会议
品质担当者会议
【国内】
【海外】
当社品质管理部は、グループ全体の品质管理の强化に係る企画?立案?推进およびその総括に関する业务を担っており、全社蚕惭厂要求事项の明确化、内部品质监査の有効性向上、製造拠点における品质改善活动の支援、品质管理业务の顿齿推进や品质管理教育の开讲といった取り组みを実施しています。
2022年度は、各拠点の新型コロナウイルスへの対策（ガイドライン）に沿って、海外８拠点、国内12拠点の计20拠点に対し、対面により内部品质监査を実施しました。
现场确认の様子
现场确认の様子
2022年度は、当社グループ製品の欠陥が原因で生じた人的?物的损害に対して、製造物责任法に基づく赔偿责任问题の発生はありませんでした。
当社グループでは「品質基本方針」に則り、製品仕様書、 SDS※等を通じてお客様に対して製品およびサービスに関する情报提供を行っています。例えば、当社グループ会社が贩売する硫酸は、国内の毒物及び剧物取缔法で剧物に指定されていますが、当社グループでは、取引先を毒物剧物贩売业者に限定し、また厂顿厂を交付することで、商品をお客様へお渡しした后に、お客様やその労働者に対し、労働安全卫生上の重大なマイナスの影响を防止するよう努めています。
品質保証の徹底には、サプライヤーとの協力関係が不可欠です。当社グループではサプライヤーに対し、品質管理基準?品質要求事項に基づき、定期的な评価および品質監査を実施し、品質リスクの低減やサプライヤーの品質レベルの向上などに取り組んでいます。また、サプライヤーとの相互理解の促進を図るため、「サプライヤーアンケート」を実施しています。
当社グループでは、品质管理教育を通じ、品质基本方针の周知彻底を図っています。また、品质管理レベルの底上げを図るために、全従业员を対象として、问题原因を论理的に推定して自ら课题を见つけ解决する、问题解决能力の向上と、业务品质の向上を目指す研修プログラムを実施しています。この研修プログラムは、入门コースから上级コースまで受讲者のレベルに応じたものがあり、职能レベルや入社年度に応じて计画的な受讲を进め、社员教育の一つとして定着しています。
当社品質管理部では、 2020年度から内部品質監査員の力量向上を目指し、QMS審査員などの資格取得を奨励し、外部講師による振り返り研修等を導入しています。
品质管理教育の様子
品质管理教育の様子
