当社グループは2019年に「技术立脚型公司への転身」を宣言する「2040年ＪＸ金属グループ长期ビジョン」を発表しました。ビジョンの策定に私も関わりましたが、グループのこれからを考える上で、このビジョンが重要な道标になると考えています。
今后の世界の动向を概観すると、资源ナショナリズムの高まりもあり、资源国は自国の资源保有を优先する倾向が见受けられるため、我が国では资源を安定的に确保することがより困难になると予想されます。また、データ社会がますます进展する中で、先端素材の需要拡大が加速していくことは容易に想像できます。さらに、日本は人口减少が始まっていますが、世界的に见るとアジア圏の人口と経済が伸び、中间层が増えていく中で消费は拡大していきます。资源の枯渇を避けながら、先端素材を活用して、サステナブルな社会を作っていく、この3つの视点が非常に重要になります。
このような世界で、当社グループはどのような方向に歩みを进めるのか――。资源确保では、创业以来取り组んできた鉱物资源の採掘に加えて、今后はリサイクルにより焦点を当てていくことが挙げられます。次に、先端素材に関しては、私たちは技术开発の基盘を持っており、先端素材开発は成长ドライバーの一つとなり得るでしょう。サステナブルの视点では、资源循环はもちろん、先端素材によって技术革新を促すことが、结果として人口が増大する社会のサステナビリティに贡献できると考えています。
私たちはこれらの认识を基本の方向性としてセットし、フォーカス事业として先端素材の生产、材料开発を进め、それを支えるベース事业ではサステナブルなマテリアルをフォーカス事业に供给していくという构図を描きました。
5年ほど前に捕捉したこれらの动向は、ここにきてより先鋭化していることを実感します。気候変动问题は世界各地で豪雨や洪水、竜巻などを现実に発露しており、それに伴う人的被害、経済损失は膨れ上がっています。また、想定以上にリスクが増大してきたのは国家间の考えの违いです。例えば、中露をはじめとする国々と民主主义国の间に亀裂が生じており、サプライチェーンの混乱や途絶リスクが増大しています。グローバル调达が机能不全に陥った场合、どのようにサプライチェーンを维持していくのかが世界中のメーカーにとって喫紧の课题となっています。当社グループの成长ドライバーであるフォーカス事业を支える原料をこれからも确保し続けることができるのか、その点においてもベース事业の重要性は増し、资源循环も大切になっています。
このたびの社长就任を机に、改めて长期ビジョンの検証を行いましたが、最新の社会の潮流、私たちの持つ経営资源から见ても至极、妥当なものであると再确认しました。足元の市况では、2022年度后半から半导体材料、情报通信材料ともに调整期に入り、そこから脱していない状况です。一方のベース事业は、アジア地域の製錬所新设に伴う製錬マージンの悪化やリサイクル集荷竞争の激化が课题となっています。私の社长就任は、端的に言えば、非常に难しいスタートとなりましたが、目指すべき方向性に间违いはありません。长期ビジョンの実现に向けて、行うべきことをしっかり行っていきたいというのが今の心境です。
2020年度から3ヵ年の中期経営计画は、ありたい姿に向けた「种まきの时期」と位置付けており、その観点では一定の成果があったと评価しています。成长分野に定めた半导体材料、情报通信材料に対する既存能力の増强を决定したこともその一つです。中でも、国内の茨城県ひたちなか市と米国アリゾナ州における新工场建设プロジェクトについて、社内で十分な议论をした上で方向性を见极め、决断に至ったことは大きな成果です。
一方のベース事业は想定通り厳しい事业环境となりましたが、その中でも资本効率の向上や有利子负债の缩小といった课题に取り组み、将来を见据えた収益力改善を図るべく事业ポートフォリオの见直しを进めました。カセロネス铜鉱山の権益の一部売却について结论に到达し、前々中计から进めている铜製錬体制の见直しをさらに进め、尝厂-狈颈办办辞の株式売却などを进めました。
贰厂骋経営の基盘强化については、村山前社长が脱炭素に向けた当社グループの姿势を宣言し、カセロネス铜鉱山を皮切りに国内主要拠点も含め、颁翱2フリー电力の导入を実行しました。また、2022年８月には、持続可能な铜の供给に向けた当社グループの考え方をまとめ、「サステナブルカッパー?ビジョン」という形で打ち出しました。このような社会価値を重视した构想や规制の発信に関しては欧州が先进地域で、日本では例が少ないですが、当社グループとしての考えを社内外に明确に示したことは大きな进歩であると自负しています。
技術開発については、当社も含め、日本企業は得てして内向きであり、すべて自社で行うという発想が強いですが、前中計ではコーポレートベンチャーキャピタルや国内外スタートアップへの出資など新たな仕掛けに取り組みました。同時に、社内でもアイデア創出のプラットフォームとなる「Idea Seed Bank」の設置や、技術立脚型企業にふさわしい人材育成を進めるなど人事制度改革にも着手しました。これらの取り組みはいずれも、まだまだ数値に表われないところですが、将来につながる種まきができたというのが私の認識です。
业绩に関しては、2022年度のグループ営业利益が687亿円と前年度比マイナス895亿円となりました。まず、カセロネス铜鉱山の権益一部売却に伴う评価损が753亿円あり、さらに、韩国?製錬事业会社尝厂-狈颈办办辞の株式売却によって减少した利益が123亿円となっています。详细を分析すると、さまざまな増减要因がありますが、2021年度まで好调だった半导体材料、情报通信材料が2022年度后半に落ち込み、その一方でベース事业の硫酸など一部製品の贩売価格の改善等で减少分を一部カバーしました。特殊要因による损失を除くと1,400亿円程度の営业利益が出ていると见ています。
また、2022年度までの中計3ヵ年においても、ポートフォリオの組み替えを含めて累計3,050億円の営業利益をあげることができました。カセロネス銅鉱山の減損等も含め、この数値が当社の実力と考えれば、フォーカス事業を中心に成長し、実力がついた証であると評価できます。一方で、 3ヵ年3,000億円規模の成長投資も行ってきましたので、財務体質についてはまだ厳しく、引き続き課題としています。
このたび、2023年度から3ヵ年の中期経営计画を発表し、基本方针を「フォーカス事业の成长を加速させる戦略投资の着実な実行に加え、ベース事业の构造改革や、社会的価値の创出により、『半导体材料／情报通信材料のグローバルリーダー』としての飞跃を目指す」としました。また、この新中计の开示と同时に当社グループは株式上场の準备に入ることを発表しました。そして、ステークホルダーの皆様に当社グループの成长戦略をより明确に理解いただき、その成果を评価していただきたいとの思いで、本中计からセグメントの设定を変更しました。フォーカス事业は、従来の「机能材料?薄膜材料他」というセグメントを「半导体材料」「情报通信材料」に変え、これに合わせてベース事业も「基础材料」へと変更しました。これによって私たちの事业内容とマーケットがより多くの方にイメージしやすくなると考えています。
长期ビジョンにおける位置付けは、前中计が种まきとすれば、今回は成长戦略の确実な実行によって「成长の确かな足跡を描く」フェーズと定めました。私たちがいかに积极的な中长期ビジョンを示したとしても、そこに一つの足跡もなければ、ステークホルダーの皆様に信じてはもらえないと考えています。今回の新中计は、客観的な事実の积み上げと长期ビジョン実现に向けた数字的な里づけを行う上で非常に重要であり、3ヵ年累计営业利益3,092亿円という目标を掲げました。前中计の累计3,050亿円からの成长幅が少ないように思われるかもしれませんが、カセロネス铜鉱山、尝厂-狈颈办办辞の持ち分売却を行った上での设定であり、フォーカス事业で1.6倍の成长を见込んだアグレッシブな目标です。
さらに、2040年长期ビジョンの営业利益目标として年间2,500亿円という数字を打ち出しました。これは、ベース事业は500亿円规模の横ばいとし、フォーカス事业を现在の4倍にあたる2,000亿円まで拡大するという目标です。その目标の実现に向けて、今回の新中计3ヵ年目标をまず达成し、より确かな足跡を描きたいと考えています。
株式上场の目的は、意思决定の迅速化と最适な资本构成により成长戦略を加速させ、トランジションにつなげていくことにあります。当社グループの目指すところを、株式市场を含め、外部に向けて分かりやすく伝え、2025年度までの中计期间に「半导体材料／情报通信材料のグローバルリーダー」であると皆様に评価いただけるよう、全社で力を注いでいきます。
そのためには、まず、足元のフォーカス事业で行っている设备投资、新工场プロジェクトを确実に実行に移し、当社の成长性をステークホルダーの皆様に认识していただくことが重要です。同时に、ベース事业については投下资本に対する利益率が大きな课题であると整理していますが、先に述べた资源循环の観点においては製錬事业は当社のアドバンテージと言えますので、资本効率の改善を早期に进めたいと思います。
成长を支える人と技术に関しては、より踏み込んだ取り组みを行っていくことは言うまでもありません。当社の利益を支える半导体用スパッタリングターゲット、圧延铜箔といったグローバルニッチトップ製品に続く次の製品を作り出していくために、既に例えば结晶材料分野では化合物半导体の成长を加速すべく取り组んでいますが、结晶材料が当社の利益を支える次の製品群となるよう、ぜひ本中计期间中にその道筋をつけていきたいと考えています。
このような成长戦略には多额の资金が必要となる一方、上场を决断した以上は财务体质の改善も必至です。そこで成长投资と财务健全性の确保を目指した构造改革推进プロジェクトを発足し、全社一丸となった抜本的な见直しに着手しました。コスト构造、财务状况、投资计画、事业ポートフォリオ见直しといったあらゆる観点からゼロベースで改革に取り组んでいきます。
昨今、社会では脱炭素、資源循環に関わる意識が急速に高まっており、脱炭素資源である銅のサステナブルな在り方を考え、行動を起こしていく必要性を感じていました。そのような背景もあり、サステナブルカッパー?ビジョンを対外公開し、脱炭素、資源循環、責任ある調達等の施策をより一層推進する姿勢を示してきました。日本企業として初めて、電気銅のカーボンフットプリント（CFP）の算定に関わる第三者認証、責任ある銅生産を示す枠組みであるThe Copper Markを取得するなど、この１年ほどで取り組みの成果が着実に出ているところです。
また、自社内での活動のみならず、銅の生産?利用に関わる企業等ともコミュニケーションを進めてきました。この対話を通じて、当社がサステナブルカッパー?ビジョンで掲げる考え方や施策の方向性は、多くの方々に共感いただけているという手ごたえを持つとともに、サステナブルな銅の生産?利用にあたり、サプライチェーンにおいてどのようなニーズがあるのかが見えてきました。また、このうち、目指す方向性が一致し、共同で取り組みを実践することに合意した企業、大学とはGreen Enabling Partnership（グリーン?イネーブリング?パートナーシップ）を構築しました。既に動脈から静脈に至る複数の方々と本パートナーシップを構築しており、半導体メーカーのインテル社、資源メジャーのBHP社、早稲田大学については対外公表も行いました。
今后、铜の生产?利用に関わる方々の幅広いニーズを踏まえ、适切な技术开発、设备投资、製品设计を进めていきます。また、パートナーシップを构筑した公司、大学とは、効率的な资源循环の仕组みの共创、サプライチェーンの脱炭素化等を进め、より环境価値が高く、トレーサビリティを伴った製品を世の中に提供していけるよう努めていきたいと考えています。
当社グループは装置産業型企業から技術立脚型企業へ転身し、先端素材製品によってグローバルでの成長を目指していますが、これは口で言うほど簡単なことではありません。まず、先端素材製品を製造、開発するための発想を持つ人たちが集まってこないとなりません。そしていくら優れた技術を持っていても、失敗を恐れていては事業化ができません。先を見る目と失敗を恐れない覚悟を持って事業開発を推進するのは大変なエネルギーが必要です。そして、そのエネルギーとは、「どうしても大切だから、必ず実現したい」という揺るぎない思いです。私は、装置产业型から技术立脚型へ向かっていくために最も大事なのは人のマインドだと思います。
では、技术立脚型公司とはどのような组织かというと、新しい発想と常识を超えた理屈や议论があり、そこから技术が生まれ、それが结果的に成功しても失败に终わったとしてもその过程を评価する文化がそこにはなければいけません。新しい展开は新しい発想から生まれる可能性が高いので、まず、発想を育てていかなければなりません。また、技术职だけではなく事务职も含め、新しい発想や挑戦をする人を育て、さらにそれを评価する管理者と仕组みが必要です。人材の採用とともに育成、そして人事评価制度、ジョブローテーションを含めて、そのような人々を活かす魅力ある职场を作っていくことが重要です。これらの人材と职场环境に対する取り组みも非常にハードルが高い目标だと认识しています。
そして、このような考え方をさらに进めていくと、いずれは製造拠点も今のままで良いのかという问いも出てきます。例えば、装置监视业务をリモート勤务でできないのかなど、働き方に関する课题も浮上してきます。プロセス革新と省力化を急がなければ10年后にはものづくりが成り立たなくなるという悬念があります。现场の改革を意识できる人材、客観的に将来が见える人材をいかに育てていくかは大きな课题です。
前中计期间中には、ものづくりの要となる生产现场を支える人材の适切な评価?処遇、事业拡大に対応するための人材の确保?育成、従业员一人ひとりがよりチャレンジングに课题に取り组める环境の整备などを目的とし、人事制度の全面改定を実施しました。また、事业部の人材がコーポレート部门长に异动するなど、柔软なジョブローテーションを実施しました。人はどうしても自分が経験したことを前提に物事を考えがちですが、まだ経験が少ない方、异质な経験を持つ方の意见も尊重して、违った视点?発想で改革に挑戦していきたいと思います。
当社グループでは、2040年長期ビジョンの実現に向けて、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティを特定し、個々に KPIを設定して取り組みを進めています。
「地球环境保全への贡献」は、自社としてのカーボンニュートラルの取り组みはもとより、「サステナブルカッパー?ビジョン」で示したように非鉄金属メーカーの当社だからできることがあり、最も优先すべき课题と捉えています。资源、製錬事业を行う私たちだからこそ、採掘からのトレーサビリティの确保に强みがあり、环境负荷を考虑し透明性を持った形で世の中に不可欠な素材を提供していけると考えます。
「くらしを支える先端素材の提供」においても、当社が生产する铜、レアメタル、贵金属は半导体?情报通信、再生可能エネルギーインフラなど持続可能で豊かな社会の构筑に欠かせない素材です。これらの供给がイコールくらしへの贡献につながると认识しています。
「地域コミュニティとの共存共栄」は创业に遡って社是から引き継いでいる考え方です。私自身は、地域社会をもう少し広く捉え、日本という国に贡献をしたいと思っています。最近は、経済安全保障の重要性が议论されていますが、半导体产业では製造そのものの日本のシェアはわずかである一方、素材においては日本がかなりの部分を世界全体に供给しています。そして、半导体に限らず、素材は产业の技术革新において、ますます重要になってくるはずです。その时に私たちは、「どのように私たちの力を使えばよいのか」を意识して地域や国との共存共栄に贡献していきたいと考えています。近年、鉱物やエネルギーなどサプライチェーンの途絶リスクが非常に高まっていますが、良い素材を持つ日本のメーカーが资源の“根”の部分で抑えられないために、自社でどのような体制を持てばリスクヘッジできるのか、そのような视点も非常に意味があります。そして、日本の国や产业、公司と共存共栄を果たしていくには、私たち自身がしっかりと力を蓄えていないといけません。
さらに「ガバナンスの强化」については、2023年6月28日より监査等委员会设置会社に体制を変更し、社外取缔役を新たに2名増员し、独立社外取缔役を计5名としました。当社が非上场会社になってから10年以上が経过しており、その间は株式市场を含め、外部からの评価に直接さらされる机会が限られていました。しかもコーポレート?ガバナンスはこの10年余りで大きく変容していますから、当社のガバナンスを厳しい目线で评価し、その改善に高い知见を発挥してくださる方々を选任させていただきました。新体制により、取缔役会の実効性向上に取り组み、公司価値向上に资するガバナンスの强化を図っていきたいと考えています。
投资家の皆様に対しては、私たちは今、自ら掲げた长期ビジョンに向かって歩みを进めており、そのキーワードは「半导体材料／情报通信材料のグローバルリーダー」であること、まずはそれをご理解いただきたいと思います。同时に、サプライチェーンにおけるさまざまな课题が顕在化している今の时代に、资源?製錬事业を持っている私たちは、透明性のあるトレーサビリティを确保した上で、社会课题を解决していける公司である、ということもご理解いただけるように努めます。そして、このような川上川下の経営资源があるからこそ、会社全体で先端素材を安定的に作り出すことができ、资本効率性もコントロールできる、さらには贰厂骋の観点からも持続可能性を追求していくことができる公司なのだと知っていただきたいと思います。
私たちは自ら描いた公司像を必ず実现していきたいと考えています。株主?投资家の皆様、取引先公司、従业员とその家族が、ＪＸ金属とはどういう会社なのかを人に対して説明できるような、幅広く认知された会社になっていきたいと考えています。そして、皆様から直接の応援をいただくことで、ますます当社は目指す姿に近づいていけるものと确信しています。
